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日本における糖尿病の管理 – 患者はより重要な役割を果たすことができるか？

浜野 久美子先生

15 September 2023

糖尿病は、何百万人もの人が罹患している世界的な健康問題です。 2021年の国際糖尿病連合（IDF）の報告では、糖尿病の有病率が急速に上昇しており、世界中で5億3,700万人（10人に1人）の成人が罹患していることが示唆されています。 2045年までに、7億8,300万人（8人に1人）の成人が糖尿病に罹患すると推定されています1。 近年、日本では糖尿病が急速に増加しています。 IDFの2021年の推定によると、日本の成人1,100万人が糖尿病に罹患しています。 糖尿病の有病率の高さは、著しい経済的負担を招いており、生活習慣の変化と寿命の延伸に起因するものだと言えます2,3。 この記事では、日本の関東労災病院の糖尿病専門医である浜野 久美子先生による、より良い転帰のために患者と臨床医が協力して果たすことができる役割に関する見識とともに、日本の糖尿病の現時点でのシナリオを浮き彫りにします。 日本における糖尿病 – 現状を評価する 日本では、高齢化および肥満が糖尿病の有病率上昇の一因となっています。 なかでも、急速な人口の高齢化は重大な懸念事項であり、疾病管理を難しいものにしています4 。 疾病管理を除いても、日本で糖尿病がもたらす経済的影響は大きく、2018年度には、糖尿病の医療費が日本の総医療費の2.8%に相当する1.21兆円に達しました。 未治療の患者、治療脱落例、糖尿病の合併症の治療費が、医療費の増加の一因となっています5 。 日本で糖尿病による負担が増している理由は何か？ 食事の欧米化は、日本人が2型糖尿病を発症しやすくなっている主な理由であると言われています。 従来の日本食は低脂肪分・低カロリーを含んでいますが、人々の好みが加工食品、特に動物性脂肪が多く高カロリーの食品に変化したことによって、腹部肥満が増加し、結果的に2型糖尿病につながっていると報告されています4 。 糖尿病では一般の人の認知と教育が重要であるものの、日本の糖尿病患者向けの標準的な糖尿病教育支援ツールは不足しています。 これと並んで、一般の人々は時間が無く、強い関心を持っていないことや、この疾患に伴うスティグマがさらなる障壁となっています。 会社員や地域住民を対象とする糖尿病スクリーニング検査が日本では定期的に実施されている一方、スクリーニング後すぐに治療するためのシステムがまだ整備されていないため、最も重要な時期に治療を提供できず、合併症が起きています6,7 。 日本における糖尿病管理 – アンメットニーズ 糖尿病の初期は無症状であり、人々は多くの場合、定期健診を受けようとしません。 その結果、日本では、中年期の人々に診断が下され、結果として治療が遅れることとなります。 2つ目の問題は人口の高齢化です。 高齢化の加速に伴い、日本では高齢者である糖尿病患者の数が増加し続けています。 高齢人口では、疾患が進行しており、治療により通常は十分な効果が得られません。 高齢者は、糖尿病以外にも複数の健康上の問題を抱えている可能性があるほか、認知機能を低下させ心血管イベントのリスクを高めかねない重度の低血糖にもなりやすいです8 。 多剤併用も問題となっています。 糖尿病とその合併症の管理は、複数の薬剤を薬剤レジメンに追加することにつながる場合があり、多剤併用の一因となっています。 日本では、2型糖尿病の入院患者の約65%が、6種類以上の薬を併用しているとの報告があります。 多剤併用は、薬物相互作用、有害事象、および服薬アドヒアランス低下のリスクの上昇を招き、いずれも患者のQOLに悪影響をもたらしかねません9 。...